賃貸保証サービスとは | 日本保証サービス

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賃貸保証システムには、入居者様にとって職業・年齢・国籍を問わずスムーズに入居できるメリットとなり、物件の付加価値であると考えられます。一方家主様・不動産会社様にとっては、入居審査によって入居者様の信頼性が向上し、業務の負担軽減できるなどのメリットがあります。万が一の滞納が起こった場合には、家賃を保証することはもちろん、入居者様へのコンサルティングから最終的な明け渡しまでサポートさせていただきます。

家賃の集金、退去時のトラブル、入居審査、催促や延滞処理の手間とリスク、そのような不安を解消するのが「安心」「快適」それが日本保証サービスのスタイルです。

お申し込みをする案件がございましたら「賃貸保証委託申込書」にご記入ください。
お申し込み書に必要事項を添えて日本保証サービスに審査依頼をして下さい。
審査結果を1時間程度でご返答いたしますので、結果に沿って進んでください。
承認のご案内とともに、賃貸保証委託契約書の裏面の「契約条項」をご確認のうえ契約にお移りください。

必要事項またはお申込書の記載事項に不足があります。不足書類及び不足情報を追記したお申込書を再度ご依頼ください。

案件がキャンセルとなりましたらご連絡ください。

必要書類またはお申込書の記載事項に不足が多く、審査にいたりません。不足書類及び、不足情報を追記したお申込書を再度ご依頼ください。

申し訳ございませんが、この案件は保証をお受けできません。

ご契約書の作成に入ります。
保証料を店頭にてお預かりいただき、日本保証サービスにご入金ください。
契約原本を日本保証サービスへ送付してください。
ご契約者様にはコピーをお渡し下さい。
これで契約完了です。家賃滞納が発生したら日本保証サービスにご連絡ください。

①「賃貸保証委託申込書」をご記入ください。
②必要書類と一緒に日本保証サービスへご依頼ください。

: ご本人様が確認できる書類として下記のいずれか1点。
※住民票のみではお受けできません。
●運転免許証(表・裏) ●健康保険証(表・裏) ●パスポート+住民票 ●マイナンバーカード(顔写真・氏名・住所・生年月日記載のもの)
●在留カード(表・裏) ●特別永住者証明書(表・裏)●外国人登録証明書(表・裏)
※在留期間の満了日、又は2015年(平成27年)7月8日のいずれか早い日まで有効
※下記の項目に該当される借主様は、本人確認書類と併せて下記の書類が必要です。
: ●生活保護決定通知書(もしくは保護証明書、又は生活保護受給証)●保護理由(確認)
: ●失業保険受給証(もしくは預金通帳の名義人のコピー及び最新の取引履歴が確認できる2ページ分のコピー)
: ●年金受給証(または、間近の年金受給額と受給者氏名が確認できるもの)
: ●親権者の同意書

: ●商業登記簿謄本(3ヶ月以内)

※住所の確認をしておりますので、本人確認書類は、住所の記載があるものをお願いします。 ※本人確認書類の現住所が異なる場合はご契約時に必要な書類として「住民票」をご用意いただいております。住民票があれば住所は旧住所のままでも構いません。 ※事業用のお申込みの場合、別途補足書類にて確認事項がございます。 ※その他、お申込みの内容によって別途書類をご提出していただく場合がございます。 ※法人様でのお申込み時は、原則、連帯保証人様をいただいております。

万が一のときのために借主様同居人以外のお身内の連絡先を必ずいただいております。もちろんご請求の
対象ではありませんので、借主様にも安心していただけます。
●お身内とは…原則、ご両親やご兄弟など血縁関係者でお願いいたしております。
●外国籍の場合は…外国籍の方の緊急連絡先は日本国籍の方でいただいております。ご友人、ご知人で親しい方をご記入ください。

本人確認書類はFAXすると文字が潰れてしまうケースがよくあります。あらかじめ拡大コピーをしてお送りください。